企業のDX推進で課題となる5つの壁とは？乗り越えるための具体的なステップを解説

DX（デジタルトランスフォーメーション）の目指す姿

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、社内全体でビジネス環境の変化に対応し、デジタル技術やITシステムを用いてビジネスモデルの変革を起こすことです。ITシステムをただ導入すれば良いわけではありません。企業におけるDXの目指す姿は大規模な変革にあります。

そのDXを実現するためにも、既存システム、業務内容、組織、プロセス、社内環境、経営理念、ビジネスモデル、それらすべてを根本から変革し、新しい企業として生まれ変わる必要があります。

では、容易ではない企業のDX化に成功した場合、どのようなメリットが見込めるのでしょうか？DX推進するメリットは以下のような点があげられます。

• 業務の効率化
• 事業拡大
• 人材不足の解消
• 新規ビジネス
• 上場

企業のDX化に成功することでさまざまメリットが得られます。大きな目標を達成するためにも、DXの目指す姿を見失わずに企業のDXを推進していきましょう。

企業のDX推進で課題となる5つの壁

DXの目指す姿はざっくりイメージできたでしょうか？続いて、企業のDX推進で課題となる5つの壁をお話します。現状、日本企業の多くが社内のDX化を進められていません。その原因を明確にするためにも、本項で解説する5つの壁をチェックしましょう。

具体的なビジョンがない

DX推進で課題となる1つ目の壁として、具体的なビジョンがないことがあげられます。経済産業省は「2025年の崖」として、日本企業のDX化が世界的に後れをとっている事態の深刻さ、などを危惧しています。その影響を受け、なんとなくでDX推進を始めた方もいるのではないでしょうか？

DXの目指すべき姿はビジネスモデルの大規模な変革です。その大きな目標は軽い気持ちで達成できるほど容易ではありません。DX推進に向けた具体的なビジョンがなければ方向性が定まらず、会社一丸となって取り組むことはできないでしょう。また、すべてが中途半端になってしまい、会社全体の士気が低下してしまいます。

DXに対する意識の低さ

DXに対する意識の低さがDX推進における2つ目の壁となります。これには従業員の意識が低いだけでなく、経営陣の意識の低さも含まれます。社内目標としてDX化を掲げてはいるものの、まったく着手していないというケースも少なくありません。

事実、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2020年10月時点での企業約500社におけるDX推進状況を分析した結果、9割以上の企業がDXをまったく推進していない「DX未着手企業」と、散発的な実施に留まっている「DX途上企業」であると明らかにしました。まさに、日本企業のDXに対する意識の低さが浮き彫りになった形です。

また、「新しいシステムを導入しておいて」「DX化を進めておいて」など、社内DXを従業員に任せっきりにしている企業も少なくないでしょう。以上のように、経営陣や会社全体の意識の低さがDX推進の課題となっています。

既存システムの負担

企業のDXを本格的に進めようとした場合、既存システムが負担となって取り組めないケースも考えられるでしょう。例えば、以下のような状況があげられます。

• 既存システムが複雑化している
• 業務量が多くて手一杯
• 従業員がそもそも足りていない
• 従業員同士の連携が取れない

上記のような状況だとDXは推進できません。なかには新しいことにチャレンジする余裕がない企業もあるでしょう。それらの場合、まずは既存システムの負担を減らすところからスタートしてみてください。

DXに向けた初期コスト

企業のDX化を目指すにはデジタル技術が必要不可欠です。ビジネスモデルの変革を起こすため、最新テクノロジーであるAIやクラウド、IoTなどを取り入れる必要があります。しかし、社内がアナログ環境であった場合、新しい技術を取り入れるときに膨大な初期コストがかかります。

既存ビジネスを維持するだけで費用がかさんでしまい、余裕のない企業もあるはずです。そんな状況では新しいシステムにコストはかけられず、DXを実現することができません。このように、DXに向けた初期コストが課題となり、着手できない状況が生まれてしまっています。

DX人材の人手不足

企業のDX推進の課題となる壁5つ目は、DX人材の人手不足です。企業にDXを推進するためには、最新技術を得意としながら高度なコミュニケーションが可能とする優秀なDX人材が必要となります。

しかし、日本企業全体としてみても、DX人材不足の問題が少しずつ明らかになっています。そんな状況のなか、ただでさえ人手不足のDX人材を確保することは容易ではありません。DXを推進するのであれば「DXを導入したいけどDX人材がいない」という悩みを解消しなければならないのです。

企業のDX推進における課題を解消する5つのステップ

ここまで、企業のDX推進で課題となる5つの壁をお話しました。DXの導入は容易ではないと理解できたはずです。続いて、その課題を解消する5つのステップを解説します。企業のDX化を進めるためにも1つずつ確認していきましょう。

経営戦略・ビジョンの明確化

DX推進の課題を乗り越えるためにも、まずは経営戦略とビジョンの明確化を行いましょう。会社としてのビジョンが明確になることにより、会社一丸となってDX化を進められるはずです。経営戦略と目標がわかりやすくなると同時に、従業員のモチベーションが高まります。

なお、経営戦略とビジョンの明確化で重要となることは、社内全体にしっかり共有することです。明確にしただけで社内に浸透していなければ、ビジョンを掲げていない状況と同じです。ビジョンを知らない従業員が1人でもいると一致団結はできません。そのため、ビジョンを明確化した際には社内全体に共有しましょう。また、社内だけでなく外部に発信することも良いとされます。

社内体制の構築

経営戦略とビジョンの明確化にもとづき、社内体制の構築をしましょう。社内にDXを導入するとなれば、社内環境が一気に変化します。環境が整っていない状態でDXを導入した場合、業務のブラックボックス化や人間関係のトラブルが発生し、取り返しのつかないことになりかねません。

そうなる前に土台となる社内体制を整えておき、PDCAを回せる環境を構築しましょう。また、社内体制を構築することでコミュニケーションも円滑に行えます。それら多くの課題を解消するためにも、DX導入前に社内体制を構築しておきましょう。

DX人材の確保

社内のDX化を成功させるためにDX人材を確保しましょう。DXを導入する際には必ずデジタル技術を用います。ITシステムに知見のない従業員が見様見真似で行ってもスムーズに行きません。実現にはプログラミングスキルやマネジメントスキル、コミュニケーションスキルなど、高度なスキルが必要となるため、適任となる人材をあらかじめ確保しておきましょう。

DX人材を確保する方法は大きく分けて3つあります。

• 外部から採用する
• アウトソーシングを活用する
• 従業員を育成する

「外部からの採用」と「アウトソーシングの活用」は、多くの企業がDX人材を求めている背景があるため、優秀な人材を確保するのは容易ではありません。より現実的な方法としては「従業員の育成」が考えられます。とはいえ、一から育成するとなれば当然時間を要することになるため、長期目線を持って少しずつDXを推進させていきましょう。

デジタル技術の導入

DX人材を確保できたあとはデジタル技術を導入しましょう。業務の効率化・自動化が起こり、DX化に近づくはずです。

しかし、一気にデジタル化を進めようとすれば、当然システムの複雑化が起こります。システムのブラックボックス化の原因となるため、まずは身の回りのことからデジタル技術を導入していきましょう。

• 書類などのデータ化
• FAX・はんこの廃止
• ペーパーレスの全面化
• 勤怠管理システムの導入
• テレワークの開始

上記のように、新しいシステムを既存業務に取り入れることで、業務の自動化や効率化が図れます。残業時間や人件費の削減などにも期待できるでしょう。

ビジネスモデルの変革・創造

DX推進の最後のステップとして、ビジネスモデルの変革と創造が考えられます。デジタル技術の導入で蓄積したデータを活用することにより、既存ビジネスの高度化が実現できます。既存ビジネスの高度化により新しい価値提供の仕組みが生まれ、サービスに対する満足度が向上するはずです。

その後は既存ビジネスだけでなく、新規ビジネスの創造にも注力しましょう。とはいえ、一貫性を持たないDX化は方向性が見失われます。そのため、最初に掲げたビジョンを常に忘れず、さらなる事業拡大を目指していきましょう。

まとめ

本記事では、企業のDX推進で課題となる5つの壁、乗り越えるための具体的なステップを解説しました。

DXとは、デジタル技術を用いた大規模な変革のことを指します。企業のDX化を進めるためにはデジタル技術のほかにも、AIや5G、クラウドといった、最新テクノロジーを導入する必要があります。

このことから、ビジネスモデルの変革・創造を目指すDX推進は決して容易ではありません。DXを実現する過程では、いくつもの課題に直面するはずです。それら課題をスムーズに解決するためにも、本記事で解説した5つの解決策を把握しておきましょう。これから行う社内のDX化に役立つはずです。