DX推進に欠かせない「RPA」とは？DXとの違いやメリット・デメリットを解説

DX推進に欠かせないRPAとは？

企業のDXを推進する上では「RPA」が欠かせません。このRPAとは、「Robotic Process Automation」の略称であり、ソフトウェアロボットを用いて既存の業務を自動化することです。

計算やデータ入力といった単純な繰り返し作業をRPAで自動化することにより、業務の効率化が図れると同時に、企業全体の生産性向上が見込めます。さらに、RPAによって業務の負担が減少することで、従業員の時間をより重要な業務に当てることが可能です。その結果、新たなビジネスモデルの創造にも期待が持てます。

DXとの違い

RPAとDXは同じような意味だと勘違いしてしまいがちです。しかし、RPAとDXは明らかに意味が異なります。RPAとDXは相互関係のある言葉です。

そもそもDXは、デジタル技術を用いた大規模なビジネスモデル等の変革を意味します。RPAはあくまでDXを達成するための手段でしかなく、DXはその先にある可能性を秘めた結果です。つまり、ビジネスモデルの変革・創造を目指す企業は、「RPAを導入して社内業務を自動化し、DX実現のためにデジタル技術を活用する」という表現が正しいです。

しかし、RPAはDXを実現するための手段の1つでしかないため、RPAを導入したからといって必ずDXが実現するわけではありません。そのほか最新のデジタル技術を用いて、計画的に企業のDXを進める必要があります。

なお、DXについて詳しく知りたい方は、「世界的に注目されているDXとは？ビジネスで役立つ基礎知識をわかりやすく解説」をご覧ください。

RPAの活用によって得られる3つのメリット

ここまで、RPAの基礎概要とDXとの違いを解説しました。続いて、RPAの活用によって得られるメリットを3つお話します。本項でRPAの重要性をさらに理解しましょう。

業務を効率化できる

RPAによるメリット1つ目は、業務を効率化できることです。RPAはソフトウェアロボットによって単純作業を自動化するため、既存の業務が効率化されます。自動化できる業務量は業界によって異なるものの、RPAによって多くの業務の見直しが図れます。会社によっては数百項目もの業務を効率化できるでしょう。

特に会社規模が大きく業務を細分化している大企業では、RPAを導入することで驚くべきほどの効率化が実現します。大企業は社員数や仕事量が多いため、合計すると1日に数百時間以上の余裕が生まれることもあります。

なお、RPAによって余った時間を重要な業務に当てることや、ビジネスモデル創造の時間に当てることが可能です。いずれにせよ、RPAで業務を効率化することで企業拡大の大きなチャンスになるでしょう。

人材コストを削減できる

RPAを導入する2つ目のメリットは、人材コストを削減できることです。先ほどお話したように、RPAを活用することで業務が効率化して時間に余裕が生まれます。その余った時間を業務に当てることは得策ですが、人件費の削減につなげることも可能です。

例えば、業務を効率化して余裕を作り、従業員の週休3日制の導入、休日出勤・残業時間の見直しなどがあげられます。こうした制度は人材コストの削減だけでなく、従業員のモチベーション向上にもつながるため、結果として企業利益の拡大に期待できます。

業務の品質向上を図れる

RPAの活用によって得られるメリット3つ目は、業務の品質向上を図れることです。単純な入力作業や計算業務は集中力を要するものであり、ヒューマンエラーが発生するリスクが少なからずあります。

しかし、RPAはロボットによる自動化なので、単純な繰り返し作業を常に高いパフォーマンスで実施でき、不注意によるケアレスミスは起こりません。業務のミスが減少することで品質向上を図れるだけでなく、やり直しや復旧業務に割く時間がなくなります。

RPAを活用する上でのデメリット2つ

RPAを活用することのメリットは理解できたでしょうか？しかし、RPAの導入はメリットだけでなくデメリットもいくつか存在します。本項ではRPAを活用する上でのデメリットを2つ解説します。デメリットを十分に理解した上で、RPAの導入を検討してみてください。

導入のハードルが高い

RPAを活用する上でのデメリット1つ目は、導入のハードルが高いことです。RPAを導入するためには新たなソフトウェアが必要となり、自動化する業務量に応じたコストが発生します。会社の規模が大きくなればなるほど、導入コストは膨大なものへとなるでしょう。

また、RPA導入のハードルには単純な導入費用だけでなく、運用するための仕組み構築も含まれます。特にFAXや紙処理が当たり前のアナログ的な会社では、新しいシステムを導入して定着させるまで時間と労力が必要となるでしょう。

業務停止のリスクがある

RPA導入のデメリット2つ目は、営業停止のリスクがあることです。RPAはロボットによる自動化を行うため、システムにエラーが発生すると自動化していた業務がストップします。

RPAの導入によって自動化した業務が増えれば増えるほど、システムに不具合が発生した際のリスクも大きくなります。大きなトラブルを起こさないためにも、人的作業に切り替えられるよう対策を立てておきましょう。

また、システム障害によってデータが破損する可能性もあるため、大切なデータはバックアップを取っておくことをおすすめします。

RPAを活用したDX推進事例2つ

ここまで、RPAを活用する際のメリット・デメリットを解説しました。それらを踏まえてRPAを活用したDX推進事例を2つみていきましょう。RPAを活かしたDX推進の成功例を理解することで、自社のDX推進に役立てることができるはずです。

日立ソリューションズによる「RPA業務支援BPOサービス」の開発

日立ソリューションズは2021年9月2日に「RPA業務支援BPOサービス」を発表しました。この「RPA業務支援BPOサービス」は、RPAソフトウェア「Automation Anywhere」の導入・運用などを代行するBPOサービスです。

BPOは「ビジネスプロセスアウトソーシング」の略称であり、業務プロセスの一部を外部委託することを指します。日立ソリューションズはこのBPOサービスによって、RPAを必要とする多くの企業をサポートしています。それによってユーザー企業はRPAの専門組織を作ることなく、RPAを効果的に活用できるようになりました。

なお、日立ソリューションズは「RPA業務支援BPOサービス」を発表する前にも、積極的にRPA関連に取り組んでいます。2017年には「Automation Anywhere」を全社に導入して430業務の自動化に成功し、年間2万5,000時間以上もの業務時間を削減しました。

さらに、2018年にはRPAの導入・ロボット開発・管理を支援するサービス「RPA運用支援クラウドサービス」を展開しています。

株式会社ドン・キホーテ（PPIH）による「RPAプラットフォーム」の導入

株式会社ドン・キホーテ（PPIH）は、大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」に対して「RPAプラットフォーム」を導入しました。この「RPAプラットフォーム」の導入により、既存業務170もの自動化に成功しています。

自動化した主な業務は、キャッシュレス決済の決済情報とレジデータの照合です。いままでは従業員が手動でレジデータの照合をしていましたが、RPAを導入したことで1日あたり数時間以上もの業務を削減しました。

そのほか、「ドン・キホーテ」各店舗向けの分析レポートの配信も自動化しており、事業戦略に必要なレポート作成の業務を効率化しています。

RPAによるDXを推進する際のポイント2つ

RPAを活用したDX推進事例がわかったところで、RPAによるDXを推進する際のポイントを2つ解説します。RPA導入を安全に行うためにも事前に理解しておきましょう。

費用対効果を検証する

RPAによるDX推進をする際は、費用対効果を検証しましょう。RPAを導入したからといって、必ずしも企業にとってメリットがあるわけではありません。RPAを活用するためには導入コストや運用コストが発生するため、かえって業務効率が落ちてしまう恐れもあるのです。

また、高機能なRPAソフトウェアを大規模に実装してしまうと運用コストがさらに膨大となるため、初めてRPAを導入する企業はスモールスタートの実践をおすすめします。RPAの導入後は費用対効果の検証を行い、自社にとって最適なRPAをみつけましょう。

DX人材を積極的に獲得する

RPAを導入してもそのシステムを扱う人材がいなければ意味がありません。RPAの導入と同時に、高度なシステムを扱えるDX人材を積極的に獲得しましょう。

RPAソフトウェアは効果的に活用して初めて業務の生産性が向上します。意味もなく新規システムを導入すれば、かえって業務効率が落ちてしまうため注意が必要です。

また、RPAを導入したからといってDXが実現するわけではなく、あくまでRPAは1つの手段でしかありません。積極的にDX人材を採用し、RPAを有効活用して着実にDXを目指しましょう。

まとめ

本記事では、RPAとDXの違い、導入するメリット・デメリットを解説しました。

企業にRPAを導入することで業務の効率化が図れ、同時に人材コストの削減にも期待が持てます。それだけでなく、新たなビジネスモデルを創造できるかもしれません。

ただし、RPAは導入のハードルが高く、業務が停止してしまうリスクがあります。ぜひ本記事を参考にし、そのための対応策や自社にとって最適なRPAをみつけてみてください。RPAを効果的に活用することで、理想とするDXに一歩近づけるはずです。